子ども手当 半額なら負担増も - 第一生命経済研究所

子ども手当 半額なら負担増も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1263448&media_id=4
（記事全文は末尾に掲載）


こんなん、前回の衆院選から判ってたことだけどね。

そしてそれを支持したってことは、それだけ国民は負担を欲してると云うこと。


…まぁ、得票数から言ったら、民主党の圧勝でもなかったんだけどさ。


今回の参院選では消費税の話が出てるけど、ホントにそこは論点かな？

消費税は主要政党がみんな上げるって言ってるし、そのうち上がるのは趨勢でしょ。


それよりも、国民の中での分配をどうするかが問われてるはず。
…否、国籍を問わず全人間の中での分配の問題。

消費税は逆進性がある。つまり、貧困層→富裕層の移転。
子ども手当は、子どもを持たない・持てない日本人→全“地球上どこかに子どもを持つ日本の住人（国籍問わず）”の移転。
各種控除の廃止で、“旦那会社で妻パート”的一般家庭→夫婦共働き・独身の移転。


民主党政策は、一般的な日本社会の家庭ではなく、もっと広い視野で物事を見ているのだ。

たとえば、もはや資本の「分配先」では国籍なんて問わない。
（「収入源」の国債は、もちろん日本国籍を持つ者の負担）
結婚生活なんてやぼったいことは無用になる。
（扶養控除廃止・選択的夫婦別姓制度）
子どもは、別に作りたいときに作りたい相手と作ればいい。（これぞ自由！）
（嫡出子・婚外子の区別の廃止）
ただし、子どもを産めるのは、それを養えるだけの財力のある者だけ。
（子育て予算の多くは子ども手当に充当する必要があるから）

こういう“先見の明”をもった土地に住みたい人には、民主党はうってつけだろう。

これを脅威と思うなら、たぶん、それに対抗できるだけの勢力をもった反対政党に入れるべきである。


（この記事は、公職選挙法を尊重し、特定政党を応援することを意図したものではありません。）


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　第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。

　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。