所得と相対的貧困率と首相

年収150万円時代に突入
―――引用開始―――

　厚労省から８日発表された平成１８年度版「労働経済白書」は、衝撃だった。ベストセラー「年収３００万円時代を生き抜く経済学」から３年、年収 １５０万円未満の労働者が急増しているのだ。２０代では２１．５％と、５人に１人以上。２００万円未満だと全世帯の約１割だ。「年収３００万円時代」の著 者で経済評論家の森永卓郎氏がこう言う。

「年収３００万円なら、工夫すればなんとかおいしいものも食べられる。しかし、１５０万円となる と、命を保てるかどうか瀬戸際の生活です。そうした若者を何人も知っていますが、売れ残りの弁当をもらって食いつないだり、借金を重ねたりと、悲惨そのも の。厚生年金にも保険にも加入できないから『病気になったら一巻の終わり』とおびえて暮らしています」

　年収１５０万円未満が急増している最大の理由は、マジメに働こうとしている若者にさえ、正社員の口がないこと。小泉改革で正社員減らしが“推奨”されてきたからだ。

「一 番の問題は、ひとたび非正社員になると、アリ地獄のように抜け出せないことです。３０代や４０代だと、より顕著ですが、最近は２０代のうちに“一生、負け 組”が決まってしまう。同じ学校を出ても、負け組は勝ち組の同級生の使用人になるくらいの社会が目の前なのです。階級の固定化へ向け、格差社会が完成に近 づいているのです」（森永卓郎氏＝前出）

　白書では、今後も非正社員の割合は増すと予測している。年収１５０万円時代が３０代、４０代にも押し寄せるのは時間の問題なのだ。

　安倍官房長官の掲げる再チャレンジ支援は、リストラされたり、会社が倒産したサラリーマンが対象。本当に支援を必要としている若者には、クソの役にも立たない。

　日本は行き着くところまで来てしまった。

【2006年8月10日掲載】

―――引用終了―――

最近流行りの「相対的貧困率の増加」ってやつですね。
しんぶん赤旗にのってましたよ。
（赤旗：日本共産党系の読んで字の如く赤い新聞。地方自治体では多く流布されている。非共産党員の地方公務員も議員との付き合いで買わされるという悲惨な現状。ちなみに地方議会では日本共産党の占める割合が高い。）
要は「アルバイトとパートが増えて、企業だけが儲けてる」って話です。
これが米国式経済の現実だったりするわけですなぁ。

で、低年収者が増えると何が困るか。
１．国家が扶養しなくてはならず、無駄な国家支出が増える
２．税収がた落ちのため国家収入が減る
３．家計が安定しないため、子供が産めない
４．「３．」により、人口は減少し、少子化社会が促進され、更に税収が減る
５．以上により国家財政は破綻する
６．栄華を極めた日本国は、人口激減＆対人口高齢者率急増＆国家財政破綻によって、春の世の夢の如し
･･･やべぇ......

まぁ今のは極端ですけどね。
でも実際、低年収ってのは嫌でしょ？

ただ、ひとつ重要な点がありまして...
確かに年収150万円では生活すら厳しいんですがね。
例えば、年収800万円と年収1000万円では、どちらも同じ生活水準なんですよ。
「累進課税」ってのがあるので、高所得者はバンバン税として引っこ抜かれるんです。
つらいんです。
で、更に高所得者になって年収2000万円ぐらいになってくると、逆に累進課税の割合が鈍化するので、結構ぃぃ暮らしができるようになるわけですね。

つまり、超高所得者＝上流生活水準、高所得者＝中流＝中所得者、低所得者＝極下流。
「一億総中流」なんてのはあやかしに過ぎないわけです。


で、小泉批判がなされてますね。
確かに小泉さんは内政(特に経済)はめちゃめちゃにしちゃいましたけどね。
なんてったって彼は「米国の犬」ですから。
米国式経済にするのは当然です。

その点は問題だと思いますけどね。
でも外交面では良くやったと思いますよ。
（というか、開国以来の日本人が極端に外交下手だっただけなんですけどね...）

で、次期首相も谷垣以外がぃぃと思いますよ。

小泉さんは対特亜外交をしっかりやってくれたし、次期首相候補の安部さんは小泉路線継承者だし、麻生さんは特亜嫌いだから強気で出てくれるだろうし。
（谷垣は靖国参拝をやめるそうですが...）


だから日本は仏国式の国家機構にすればいいんじゃないかなぁ...
外交＝大統領、内政＝首相
ってやつです。

どうにかならないもんかなぁ･･･日本。