DPRKorea ミサイル発射 要点メモ

（図はasahi.comより引用）
（テスト期間なので取り急ぎメモ程度に。事実と猫の毛の意見が混ざっていますが、ご了承ください。）
（新たな情報を猫の毛が発見し、且、余裕があれば、内容を追加します。その場合、追加内容と追加日時は太字で追記します。明記の無いものは、５日21：53における内容です。日付は、原則日本時間です。）



・北朝鮮は本日未明より、ミサイル計７発を発射した。
・７発の内、３発目はテポドン２号、その他はスカッドかノドンと見られる。
→防衛庁によれば、１，４，５発目＝短距離用たるスカッド、２，６発目＝中距離用たるノドン（５日23：03追記）
・今後、更に２発発射される見通し（衛星解析による。）
・インタファクス通信によれば、ロシア軍バルエフスキー参謀総長は５日、「（北朝鮮の）ミサイルが発射されたことは、我々の監視手段で確認された。さまざまな情報によると、１０発が発射された。さまざまなクラスのミサイルだったとの情報もあれば、すべてのミサイルが大陸間（弾道弾）だったとの情報もある」と語った。（６日00：03追記）
・日本国営放送は午後７時より、ニュース７の時間を延長して報道（１時間の内、約40分間を費やす。）
・ミサイル発射は日朝平壌宣言に反する。
・ミサイル発射は６者会合の共同宣言とも相容れない。
・北朝鮮外務省研究員李炳徳は、「我が国の自主権に関する問題」と発表。
・日本政府はいつもと違い、早急な対応をする（以下５項目。）
・米軍早期警戒衛星によるミサイル発射の第一報は、すぐさま防衛庁幹部に連絡され、即座に各省庁の危機管理担当者に伝えられる。
・発射20分後の午前３時52分、政府は緊急警報を発令。
・午前４時、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置。
・午前７時半以降、安全保障会議にて９項目の対北制裁を決定（以下asahi.comより引用、括弧内は加筆点。）
　　・北朝鮮側に厳重抗議。ミサイルの開発中止、廃棄、輸出停止と６者協議への早期かつ無条件の復帰を要求。
　　・（半年間）万景峰号の入港禁止（特定船舶入港禁止法による。これに基づき、新潟県は岸壁使用許可を取り消す。但し新潟県は、政府との協議の上、「人道上の理由により」約200人の乗客（修学旅行中の大阪朝鮮高級学校生徒を含む）を下船させるためだけに、接岸を認める。）
　　・北朝鮮当局職員の入国は原則認めない。北朝鮮からの入国についても審査をより厳格化。
　　・在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とした再入国は原則認めない。
　　・日本の国家公務員の渡航を原則見合わせ。日本から北朝鮮への渡航自粛を要請。
　　・日本と北朝鮮間の航空チャーター便は乗り入れを認めない。
　　・北朝鮮に関するミサイル、核兵器などの不拡散のための輸出管理措置を厳格にとる。
　　・北朝鮮による不法行為への厳格な法執行を引き続き実施。
　　・北朝鮮の今後の動向を見つつ、さらなる措置を検討。
・日本政府は、国際社会と連携した対応を採る事を決定（以下asahi.comより引用、括弧内は加筆点。）
　　・日米のあらゆるレベルで緊密な連携をとる。
　　・国連安全保障理事会等で対処されるよう必要な働きかけを行う（安保理は、日本政府の要請により、日本時間本日夜に開催される予定。日米は「非難決議」採択を目指すが、たなぼた騙し討ち露国と数だけ立派中共による反対は必至であり、国連加盟国を強制する非難決議は困難という見方も。但し、前回の98年テポドン１号発射時に安保理の発した、議長による報道声明（非難決議より下位である議長声明よりも下位）は、結果として無駄であった事が、今回の発射によって明らかとなった点に留意すべきである。）
　　・６者協議関係国、Ｇ８首脳などの機会を通じて情報交換を行う。
・発射により、南朝鮮の甘やかし太陽政策は大きく揺らぐ。
・スカッド（若しくはノドン）６発の落下地点は、全て同一直線上であることから、失敗ではなく、命中率の高さを誇示するためのパフォーマンスであるとの見方が強まる。
・テポドン２号は、日本海上自衛隊のイージス艦他による調査により、失敗との見方。
・発射直後、東京外国為替市場において、円売りが続く（失敗との情報を受け、多少は持ち直している。）
・東京証券取引所でも、５営業日ぶりに反落（但し、防衛関連銘柄は買い。事前に発射が予想されていたため、大幅な下落はないと考えられる。）
・国債も売られ、株・円・国債のトリプル安となる（５日23：28追記）
・民団、「北朝鮮の体制維持のためだけのミサイル発射は、韓日をはじめ周辺諸国の平和と安定を脅かす蛮行で、世界平和に対する重大な挑戦。日本社会の中で生きている在日同胞として、いたずらに日本国民の感情を悪化させ続けるのは、在日同胞の生命と財産を守る民団として許すことができない」との談話を発表。
・朝鮮総連、「（万景峰号の入港禁止は）まことに遺憾。禁止措置を速やかに撤回し正常な運航を望む」とのコメントを発表。ミサイル発射に関しては、「事実関係を確認中」とはぐらかす。
・在日米軍沖縄嘉手納基地より、電子偵察機ＲＣ１３５Ｗ（通称リベットジョイント）が午前８時に離陸。直後に、空中給油機も離陸した模様。また、午前４時頃、弾道ミサイルの観測能力を持った別の電子偵察機ＲＣ１３５Ｓ（通称コブラボール）が離陸したとの情報もある。（５日23：20追記）
・南朝鮮の竹島周辺海域調査船は、５日午後9：08、14時間半ぶりに日本EEZの外へ（明らかに日本の主権を侵害する行為であるが、ミサイル事件により埋没。）（５日23：27追記）
・外務省国際法局国際法課によれば、ミサイル発射は「公海の自由を定めた国連海洋法条約８７条」に違反する可能性が強い。同条約は、ミサイル実験などをする場合、関係国に「他国に妥当な考慮を払うべきだ」と定めている。同課は「公海上にミサイルを６発も撃ち込むのは、考慮を払ったとは言えない」との見解を示した。（５日23：53追記）
・外務省国際社会協力部専門機関課によれば、ミサイル発射は「ＩＭＯ（国際海事機関）決議」に違反している。同決議は、船舶航行の支障となるミサイル発射などを行う場合、関係国に事前通知を決めている。北朝鮮はＩＭＯに加盟しているため、決議違反は明らかであるが、決議はガイドラインであり、法的拘束力はない。（５日23：55追記）




（情報源は、NHK（本文中「国営放送」とあるのは冗談で、実際は特殊法人たる公共放送です。）、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、西日本新聞、産経新聞、東京新聞です。順不同。）