ついに総選挙

今日８月３０日、ついに衆議院議員総選挙の投票日が到来しました。

で。
各党のマニフェストを比較した結果を記事にしようと思っていたのですが、諸般の私事により、あえなく断念することとなってしまいました。
すみません。
（最高裁判所裁判官については、別途記事にしてあります。）



そこで今回は、この選挙で「何故自民党に入れるべきか」を語ろうと思います。
（猫の毛は右派にして自民党支持者ではありますが、今回はその立場を忘れ、国民すべての弥栄を願い、この記事を書くものであります。）



今回の選挙は「自民vs民主」の一騎打ちであり、かつその論点は「政権交代するか否か」だけです。
そして国民の大半は、マスコミによって「政権交代こそ正義である」と信じ、民主は300議席に届く勢いです。

つまり、
政権交代を成し遂げたい人→民主
民主が嫌な人→自民
に入れるしかありません。
民主の政権奪取を阻止するためには、それに匹敵する議席を有した自民を支えるしかないからです。
（社民や共産や泡沫政党に入れたって、民主優勢は揺るがないでしょ？）

故に、今回の選挙では最早マニフェストを比較することさえ無意味かもしれません。
（まぁ一応、猫の毛は一通り目を通したんですが…。）


さて。
ということは、「なぜ自民か」と云う問いは「なぜ民主ではダメか」の問いと同義です。

そこで、民主がダメな理由を挙げておきましょう。

まずは下記のリンクをどうぞ。
「民主党の正体」
読む量が多すぎる！と云う方は、下記をどうぞ。
「民主マニフェスト“身内”から批判」
それから、ちょっと長いですが、このインタビューも良くまとまっています。
「山谷えり子氏インタビュー」

リンク先を軽くまとめて仕舞えば、「取り敢えず民主党」「一回だけ民主党にしてみよう」「たまには民主で新しい風を」は危険すぎるのです。
まさに薬物。「ダメ、ゼッタイ」です。

民主党の掲げる政策では、一度実施してしまうと後戻り出来ないことが沢山あります。
土屋敬之都議（民主党員！）の挙げた例では、
・学習指導要領の大綱化
・選択的夫婦別姓の早期実現
・元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み
・靖国神社に代わる国立追悼施設の建立
などです。
また、
・非嫡出子と実子の平等取り扱い
・外国人参政権の付与
・埋蔵金の切り崩し
も民主党の主要な政策です。

これらはいずれも、“目先の生活”には関係のないことです。
そして我々は今、年金・医療・景気・雇用などの改善を祈って、投票に行こうとしています。

しかし、そもそも政党を選ぶ理由とは何なのか、もう一度問い直してみましょう。

年金・医療・景気・雇用…そんなものを改善しようとしているのは、どの政党も同じです。
社民・共産と比べれば違いはあれど、自民・民主は全く同じと謂っても良い。
これらの問題は、自民・民主のどちらが政権を握ろうが、行く末は大して変わりません。

そんなことで、政党を選ぶべきなのでしょうか。

まったく似通った風に見える自民と民主で違いが出るのは何なのか。
それは、これまでの官僚との癒着などではありません。
（だって民主党の議員だって、いずれは官僚と癒着するし、既にべったりな自民出身議員も大勢いるのです！）
この国を根幹で規定する大きな政策こそ、自民と民主の違いが表れています。


「学習指導要領の大綱化」とは、早い話、学習指導要領を骨抜きにすると云うことです。
国民共通の学習内容を決めないと云うことです。
隣の県・市・学校・クラスとは、習った事柄が異なると云うことです。
そりゃぁ日教組は大喜びでしょう。
だって、自分の好きに教えることができるのですから。
４７都道府県を教えないことだってできる。
「都道府県は、政府によって作られた押し付けの枠組なのです！」
なんて叫ぶかもしれない。
君が代なんて教える訳がない。
天皇は諸悪の根源だとか言うもしれない。
（まぁ間違いなく“不平等の象徴”ぐらいは言うでしょう。）
国民の教育水準は、教わった教師によってバラついてくるはずです。
（今でさえも教師に依存しているのに。今以上だなんて！）

「夫婦別姓の導入」と「実子・非嫡出子の平等取り扱い」を組み合わせると、我が国で「結婚」なんて云う面倒なことをする者も減るでしょう。
もはや、「結婚」の意味がないからです。
嗚呼哀しき哉、我が国は乱婚時代に突入せり。
（そういえば、チンパンジーは乱婚だそうです。）
また感情論はさて置いても、結婚制度が崩壊すると、子供の扶養者が実質的に母親一人となるケースが増えるでしょうから、生活保護費がますます必要になることでしょう。
そしてなるほど、だから民主党は配偶者控除を廃止して、子ども手当を支給するのですね。

「慰安婦問題」ですが、我が国は既に、村山政権時代に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立して自称慰安婦の方々を支援していますし、そもそも「日本軍による強制連行を伴った公的な慰安婦」が事実であるかの検証を欠いたまま、ただ安直に謝罪し賠償すべきとは思えません。
お忘れかもしれませんが、我が国は既に、朝鮮半島唯一の国家である大韓民国政府に対し、北朝鮮地域に居住する人民をも含めたすべての朝鮮人への賠償を、日韓基本条約及び附属協定を以って「完全かつ最終的に解決し」、更に日韓双方で「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする」ことを確認したのです。
文句があるなら、その自身が帰属する政府に謂うべきであり、本来ならば我が国の関知するところではありません。
史実や法的立場を無視して“道義的責任により”基金を設立した時点で、我が国は途方もなくお人よしにして「友愛」なる国家なのであります。

「靖国問題」については、様々な議論があり、ここで簡単にまとめることも正直面倒なので割愛しますが、しかし、このような重要な問題（国家に忠誠を尽くして死した者を如何に扱うかは、今後の我々国民の未来を見る上でも重要な問題です！）を、マニフェストにも載せず、裏でこそこそ進めようとする民主党は信用できません。

「外国人参政権の付与」は、右派の立場からすれば絶対に反対でありますが、しかし一方で歓迎する者も多いですから、ここでその是非を問うことは一旦置いておきます。
しかし、一度与えてしまっては、二度と剥奪することが出来ないのが「参政権」です。
もし剥奪しようとしても、剥奪に反対する外国人が、その参政権を行使して剥奪を阻止してしまいます。
それほど重要にして繊細な、そして政治上最重要の権利の行方について、マニフェストで触れない民主党の姿勢には疑念を示さざるをえません。

さも“夫のへそくり”を見つけた妻が叫ぶが如く盛んに用いられる「埋蔵金」ですが、これとて、一旦切り崩してしまっては後戻りできません。
この中には「外貨準備金」も含まれています。
我が国の外貨準備金は高額で、確かに減らすべきとの主張があります。
しかし我が国が保有するドルを市場に過剰に放出してしまうと、ドル安円高となり、我が国が不況を被るばかりか、米国から睨まれること必至なのです。
また、我が国の外貨準備金は米国債で運用されているらしいので、これを手放すことは、我が国と米国との関係を悪化させてしまいます。
恐るべき哉、中華人民共和国は今、米国債を多量に保有して米国との関係を強めているというのに。


あ、そぅそぅ。
書き忘れていましたが、民主党の支持母体は、かの悪名高き「日教組」です。
北朝鮮を愛して止まない、あの「日教組」です。
そういえば「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」なんて発言した日教組出身の輿石東参議院議員は、「次の内閣」副総理でしたね。





あなたはそれでも、民主党に２票を投じますか？






(この記事は、ブログ・ミクシィ連動記事です。)