給油新法( 新テロ特) 問題

今、本当に給油活動は必要だろうか？


あの給油活動は、国連決議に基づかない活動の後方支援である。

日米同盟と云う看板のために、どれだけの税金を投入するつもりであろうか。

もちろん、軍隊を持たない我が国にとって、日米同盟は不可欠のものである。

しかし、格差社会・高齢化社会と云うフレーズに象徴される我が国の実情を鑑みるに、今最も必要な事は、内政へのカネである。
給油にかけるカネを内政に向けるべきではないのか。

更に、今回の給油活動は、米国の機嫌は取れても、世界――特に中東からの反感を買い、嘲笑を受ける事は必至だ。
いつまで米国第51州に甘んずるのであろうか。

自民党にとって、今の国会はチャンスである。
民主党を理由にし、給油活動を断念せよ。

もちろん、タダで引けとは言わない。
給油新法断念と引き換えに、恒久的な国際派遣法を制定する。
国連中心主義を唱える小沢が党首である今こそ、絶好の機会なのだ。
元々、思想政策的に最も近いのは自民と民主、上手くいけば、野党分断も見えてくる。

米国も大統領選挙が近い。
政権が代われば、政策も変わる。
今やブッシュは四面楚歌である。
こんな時期に訪米した福田翁の気は確かかと疑うのは、私だけではなかろう。